粗大ごみ処理業者の実態

粗大ごみの処分が必要になると自然と粗大ごみ回収業者への依頼は選択肢に入るだろう。
最近は処分業者も増え、競合他社に負けないようにとサービス面の強化も盛んであることから、以前より依頼することへのハードルは幾分か下がった印象を受ける。
しかし処分業者も商売であることから、そう簡単に価格を下げるわけにはいかないはずなのだが、驚くような低価格で処分してくれる業者を見ることも少なくない。
なぜそのような低価格を実現できるのか、そしてその業者に問題はないのだろうか。

粗大ごみ処理の仕組み

粗大ごみの流れを追うとその仕組みが理解できる。
まずは私達、消費者が粗大ごみを排出するところから始まる。
排出された粗大ごみは産業廃棄物収集運搬の許可を持つ業者が引き取り、最終処分場まで運ばれて、処理業者によって処理(埋め立てる等)されることとなる。
つまりよく見る不用品回収業者はあくまで運搬・収集しかできず、最終的な処理はまた別の業者が行っているのだ。

ごみ処理の問題点

上で紹介したごみ処理の流れを見るといかにも問題がなさそうに見えてしまうが、実際はそうとは言えないのが現状だ。
よくテレビなどで耳にする「不法投棄」という行為はごみ処理の仕組みが上手く稼働していないからこそ発生する。
ではごみ処理の仕組みのどこに原因があるのか紹介しよう。

不法投棄が発生する理由

ではそもそもなぜ不法投棄が発生するのかから考えてみよう。
産業廃棄物を回収した運搬収集業者は最終処理業者へ処理を委託することになる。
委託の際に処理費用を払い、処理業者が責任を持って処理する…はずなのだがここに問題の原因がある。
1つ目の問題は処理費用は前払いであるため、処分前に支払われること。
2つ目の問題は処理業者の設備投資や品質向上が顧客獲得に繋がらない仕組みにある。
つまり処理業者は競合他社と価格のみで争うこととなり、採算が合わなくなれば許容量を超える受け入れや更なる低価格化を行い、限界が来ると不法投棄という最終手段に出ることになる。

改善することは可能か

最近では厳罰化などの対策によって不法投棄の件数は減りつつある。
しかしごみ処理の構造を根本から見直さない限り、再び不法投棄が横行する可能性は十分にある。
これを防ぐためには処理業者の競争が適切に行われ、評価される仕組みが必要になると同時に、排出責任の所在を明確にすることが重要だ。
私達一般家庭には関係が薄いように思われがちだが、粗大ごみの処理を業者に依頼するのであれば、良質な業者を選ぶことが排出者としての責任である。

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